昨年3月の東日本大震災で大きな打撃を受けた東北地方、特に太平洋沿岸は、未だ復興の途上にあります。従来から高齢化や人口減少、過疎化などの課題を抱えていた地域でもあり、真の復興を実現するためには、単に従来の姿に戻すだけでなく、長期的な視点と新しい発想にたって、生活と産業の再構築を進めていくことが必要といえるでしょう。
 一方、政府が策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」では、日本経済全体の再生なくして真の復興はありえないと示しています。また、昨年12月に閣議決定された「日本再生の基本戦略」では、東日本大震災からの復興とともに、新成長戦略の実行加速と強化、再設計を行うべき、と示しています。数年後に国費など公的資金の導入による復旧・復興需要が消えた後も、安定した地域雇用を確保していくためには、新産業の創出を行うなど新成長戦略を先取りする必要性が指摘されています。このためには、従来の発想にとらわれず、民間のイノベーティブな発想を取り込んでいくことが重要です。
 また、このような復旧復興を支えるインフラなどの再生には、膨大な経費がかかると想定されています。国や地方公共団体が厳しい財政状況にある今、公的資金のみならず、民間資金の活用という議論も必要不可欠といえるでしょう。
 本特別企画セミナーでは、東日本大震災からの復興を中心とした日本全体の再生に向けて、PPP(官民連携)やPFI(PPPの手法の一つで民間資金を活用した社会資本整備)の活用のあり方を議論します。

開催概要

名 称 「復興とPPP/PFI
~真の再生と成長をめざして~」
日 時 2012年5月14日(月) 13:30~16:30 (受付は13:00より)
会 場 日経カンファレンスルーム
(千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)
主 催 日本経済新聞社
後 援 復興庁 国土交通省
協 賛 (株)インターリスク総研 三井住友海上火災保険(株) あいおいニッセイ同和損害保険(株)
受講料 無料、事前登録制 ※応募多数の場合は抽選
申し込み締め切り 2012年4月25日(水)

プログラム

13:30~14:10 基調講演1 「政府の復興対策について」
復興庁 統括官
上田 健 氏
14:10~14:50 基調講演2 「PPPの意義と可能性」
プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC) パートナー PPP・インフラ政府部門 アジア太平洋地区代表
野田 由美子 氏
15:00~16:30 パネルディスカッション 「東日本大震災からの復興とPPP/PFI」
<パネリスト>
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
柳川 範之 氏
国土交通省 総合政策局 官民連携政策課長
石田 優 氏
仙台市 財政局 理事
竹中 正博 氏
大成建設株式会社 理事 都市開発本部副本部長
土屋 雅裕 氏
株式会社 みずほコーポレート銀行 ストラクチャードファイナンス営業部 営業第一チーム 次長
井上 真 氏
株式会社 野村総合研究所 インフラ産業コンサルティング部スマートシティ&鉄道・不動産・建設・住宅グループ グループマネージャ 上級コンサルタント
宇都 正哲 氏
<モデレーター>
内閣官房 PFI法改正法案等準備室 参事官(前 株式会社 インターリスク総研 研究開発部 部長)
町田 裕彦 氏

受講申し込みについて

受講お申し込み受け付けは終了いたしました。
応募者多数につき抽選となりました。
抽選結果につきましてはメールにてお申し込みの皆様へご連絡申し上げます。

※プログラムは、都合により、変更になる可能性があります。あらかじめご了承ください。

<お問い合わせ>

「復興とPPP/PFI」事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8695 FAX:03-6812-8649 (9:30〜17:30、土・日・祝日は除く)
E-mail:info_ppp@nikkeipr.co.jp

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