ご利用規約

「NIKKEI EVENTS GUIDE」メールサービス利用規約

本規約は、株式会社日本経済新聞社 文化事業局(以下、当局)の主催するインターネットを利用したサービス「NIKKEI EVENTS GUIDE」のメール配信サービスをご利用いただく際の、利用者と当局との間の一切の関係に適用されます。

「NIKKEI EVENTS GUIDE」メール配信サービスへご登録されますと、本規約の内容一切をご承諾頂いたことと致しますので、ご登録前に必ず本規約をお読みになり、ご理解下さいますようお願い致します。

第1条(定義)
  1. 「本サービス」とは、電子メールを利用した当局のイベント情報のメール配信サービスをいいます。
  2. 「利用者」とは、本規約を承諾のうえ、「NIKKEI EVENTS GUIDE」所定の登録手続をして頂いたお客様をいいます。
  3. 「本サービスのホームページ」とは、現在利用者が当規約を読んでいるページ、及びこのページと一体となって構築されているインターネット上のホームページをいいます。
第2条(本サービス概要)

本サービスの概要は、以下のものとします。

  1. 当局のイベント情報(本文リンク先、情報源リンク先等の情報を含む)を、利用者にご登録頂いた電子メールアドレスへ、電子メールにてお送り致します。
  2. 配信する情報は、日本経済新聞社のイベントに限ります。
第3条(利用者)
  1. 利用者は、本規約に従い、本サービスをご利用頂くものとします。
  2. 利用者は、本サービスにより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用して頂くものとします。
  3. 利用者は、本サービスの運営に支障をきたす行為を行わないものとします。
第4条(登録事項及び通知)
  1. 利用者は、電子メールアドレスの変更を希望する場合には、本サービスのホームページ上の所定の手続きに従って、当該変更の手続きを取るものとします。但し、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで数日を要することがあります。
  2. 利用者は、登録した電子メールアドレスを、本サービスに関する通知、及びサービスに関するご案内等の送付のために使用することを承認するものとします。
  3. 当局の、利用者に対する通知は、当局が利用者の登録した電子メールアドレスに電子メールを発信した時をもって、当該通知は利用者に到達したものとします。
第5条(利用料金)
  1. 本サービスは無料とし、本規約の変更等により自動的に有料とすることはありません。
  2. 利用者が本サービスの利用に要した通信料金、及びコンピュータや通信機器等の費用は、利用者が負担します。
第6条(利用資格)

当局は、次のいずれかに該当する利用者につき、本サービスの利用資格を一時停止あるいは取り消すことができるものとします。

  1. 本サービスの運営を妨害した場合。
  2. 当局の利用者に対する通知が、3回以上連続して到達せず、返送された場合。
    登録した電子メールアドレスから他のメールアドレスへ転送設定している場合で、転送先アドレスから返送された場合も含む。
第7条(免責)
  1. 当局は、本サービス運営に当たり、利用者情報等について、安全管理のため、合理的な範囲内で暗号処理等の必要な措置を講じます。
  2. 当局利用者に対し、以下の事象に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
    • 本サービスの停止・中止(一時的か否かを問わない)
    • メールの未送信・文字化け
    • メールの複数回送信
    • 第4条第3項に基づき、当局が通知した内容を利用者が知らなかったこと
    • その他、当局の責めに帰さない事由
第8条(規約の変更)

当局は、本規約を任意に変更することができるものとします。当該変更は、当局が本ホームページに掲載した時点、及び利用者に第4条第3項に基づき通知した時点をもって有効とし、利用者に適用致します。

第9条(本サービスの終了)
  1. 当局は、本サービスを終了する場合は、2週間前に本ホームページ上で告知するとともに、利用者に第4条第3項に基づき通知することによって、本サービスを終了することが出来るものとします。
  2. 当局は、本サービスを終了する場合、利用者が登録したデータは、全て安全な方法で廃棄するものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用を終了する場合、 配信メールに記載した中止画面のURLによりアクセスできるホームページにおいて、指定された登録抹消の手続きを行うものとします。
  4. 利用者は、本サービスを終了する手段として、本条第2項の手続きしかないことをあらかじめ承諾しているものとします。
  5. 利用者が電子メールアドレスの覚え違い等、利用者に帰すべき原因により、本サービスの終了ができない場合、当局がサービス終了のために対応する義務はないものとします。


以上

▲ ページのトップへ