にっけい子育て支援大賞

日本経済の活力を維持し、暮らしやすい豊かな社会を形成するためにも、仕事と子育ての両立の重要性が一段と高まっています。だれもが安心して子育てができ、充実した仕事もできる社会は、女性に限らず男性も含めて働きやすく暮らしやすい社会と言えるでしょう。それは企業の生産性を高め、ひいては経済全体に活力を与えることになります。働く場としての企業、地域で大きな役割を果す地方自治体、そして子育てしやすい社会づくりに努める民間団体・住民グループの三者からそれぞれ優れた取り組みをしている企業・団体を選出、表彰します。
大賞などを受賞した優秀な施策や取り組みについては、日本経済新聞などで紹介する予定です。

優れた子育て支援策を実施する
(1) 企業
(2) 地方自治体
(3) 民間団体・住民グループ

委員長：	小林陽太郎・国際大学理事長
副委員長：	翁百合・日本総合研究所理事
委員：	勝間和代・経済評論家高橋美恵子・大阪大学准教授武石恵美子・法政大学教授額賀信・ちばぎん総合研究所社長八代尚宏・国際基督教大学教授

応募フォームにご記入いただいた基礎データを考慮したうえで、取り組みの先進性・普遍性や利用実績などを総合的に判定します。

【企業】	▼シャープ妊娠期から使える短時間勤務制度など幅広い子育て支援策を備える。
	▼旭化成グループ年間236人の男性社員が育児休業を取得。
	▼ベネッセコーポレーション育児休業を一部有給化。フレックス制度で柔軟な勤務も可能。
	▼大和証券グループ本社トップダウンで19時前退社を励行し、仕事と生活の調和に取り組む。
	▼宮地電機育児休職支援手当（月5万円）を支給。
【地方自治体】	▼東京都千代田区歳入の1％を子育て支援に充てると条例で明記。
【地方自治体】	▼岐阜県高山市子育て支援金給付のほか、中学生以下の医療費無料。
【民間団体】	▼NPO法人わははネット(香川）企業と連携し、子育てタクシーを全国に広める。
【民間団体】	▼吉志新町（きししんまち）シンプルライフ町内会グループ（福岡）父親による夜間パトロールや託児カフェ運営。

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「にっけい子育て支援大賞」事務局
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TEL : 03-5211-6840（10：00～18：00、土日祝日を除く）