にっけい子育て支援大賞
第4回受賞者 過去の受賞者
第3回(2008年)大賞受賞者
【企業】 ▼ソニー
20日間の育児休暇(有給)など各種制度が総合的に充実。
▼資生堂
事業所内託児所の他社への開放など企業の支援を先導。
▼高島屋
5つの育児勤務制度で柔軟な働き方を可能にしている。
▼オリックス
産休・育休中の社員の職場復帰に手厚い支援を実施。
▼サイボウズ
ワーク重視とライフ重視の2つの働き方を準備し、社員が選択できる。
【地方自治体】 ▼山形県東根市
子育て支援施設を核にNPOと行政が連携。
▼島根県海士町
出産祝い金や結婚祝い金を拡充。出生数が増加。
【民間団体】 ▼NPO法人・フローレンス(東京)
病児保育を都内17区で展開。コンサルティングも。
▼NPO法人・NPO昭和(東京)
世田谷区や昭和女子大学と連携し子育て広場や一時預かり事業を運営。
第2回(2007年)大賞受賞者
【企業】 ▼東芝 
柔軟な育児休業制度を持つ。子どもが3歳になるまで分割取得が可能。
▼NEC 
多様な子育て支援策を用意。年間総労働時間が少なく制度の利用・取得率が高い。
▼帝人 
配偶者の異動に配慮。現地で仕事を確保し極力、一緒に転勤させる。
▼ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカルカンパニー(東京)
ダイバーシティー(多様性)月間を設定。働きやすい職場づくりを推進。
▼サタケ(広島) 
男性の育児休暇の取得を推進。
【地方自治体】 ▼福岡県 
子育て支援に取り組む企業の登録制度で実績。
▼長野県下條村 
行政コスト削り若者定住策を促進。出生率が向上。
【民間団体】 ▼NPO法人チャイルドケアサポートみるく(熊本)
病児保育にいち早く取り組む。5000人の預かり実績。
▼ NPO法人あい・ぽーとステーション(東京)
子育て人材の育成で認定講座。親子同士の交流を推進。
第1回(2006年)大賞受賞者
【企業】 ▼松下電器産業
短時間勤務や在宅勤務など各種の施策が着実に実績を上げている。
▼日産自動車
事業所内託児所の整備や小学校3年生までの短時間勤務を実現している。
▼P&G
管理職全体に占める女性の比率や子どもがいる女性管理職の割合で、
最終審査に残った企業中でトップクラス。
▼厚生年金事業振興団大阪厚生年金病院
出産後、退職を余儀なくされることが多い女性医師の問題にいち早く取り組み、
短時間勤務や当直免除など働きやすい環境を整備した。
【地方自治体】 ▼石川県
多子世帯を経済支援する「プレミアム・パスポート」事業を先駆けて展開。
▼福井県
共働き率で全国1,2位を争う。父親の育児参加に取り組む各種NPO法人の助成など積極的に行なっている。
【民間団体】 ▼NPO法人新座子育てネットワーク(埼玉)
子育てサロンなど育児の場所を提供。「子育てサポーター」の養成に取り組む。
▼マザーネット(大阪)
病気になった子どものケアと家事を合わせて請け負ったり、ワーキングマザーの駆け込み寺的な存在。
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